日本消防コンサルティング株式会社は、法令に基づく消防計画を作成するに当たりその作成義務者である貴社の防火管理者や防災管理者を全面的に支援するのは勿論のこと、消防計画に基づく「自衛消防隊の編成業務指導」「自衛消防隊の消防訓練指導」「管理権原者、防災管理者、社員等の教育及び実務訓練」「自衛消防組織の図上訓練」｢救急救護訓練」「多数傷病者対応訓練」「全消防設備取扱訓練」「防災資器材取扱訓練」「消防設備点検」「防火対象物点検」更には新たに加わった「防災管理点検」など、消防・防災に関するあらゆるサービスや実務指導を提供することができる総合防災会社です。
日本消防コンサルティング行政事務所は、日本消防コンサルティング株式会社の防火・防災業務をサポートするため、日本で最初に消防計画作成専門の「消防計画作成支援センター」として設立された行政書士事務所です。
日本消防コンサルティング行政事務所の設立趣旨は次のとおりです。官公庁に提出する書類について、行政書士以外の一般民間会社・財団法人等第三者に相談や依頼して作成し提出した場合は行政書士法違反となります。
したがって、大規模地震対応消防計画の作成にあたり、当該防火対象物の防災管理者に対し第三者として作成・提出等の実務支援が出来るのは行政書士のみとなります。 そこで行政書士法違反の回避と日本消防コンサルティング株式会社の「総合防火・防災業務の構築」をサポートするため日本消防コンサルティング行政事務所を設立しました。
日本消防コンサルティング行政事務所は「大規模地震対応消防計画作成実務者」として、大規模建築物のオーナー及び防火・防災管理者の皆様のため、あらゆるタイプの大規模・高層建築物等の「大規模地震対応消防計画」を作成することができます。
大規模建築物のオーナー及び防火・防災管理者の皆様！ 消防法改正により平成２１年６月１日から従来の火災対応の消防計画のほか、新たに「大規模地震災害対応」を取り入れ消防計画を一本化して地震時の「大規模地震対応消防計画」を作成しなければなりません。
この大規模地震対応消防計画は従前の防火管理消防計画と異なり、「地震災害想定の作成、地震対応方針の作成、災害時に指揮をとる総括管理者の設置と図上訓練、自衛消防隊の編成と消防訓練、応急的対策事項、予防的対策事項、人員、資器材の確保、共同防火・防災協議事項等」を取り入れなければなりません。
今回の消防法改正による新規防火・防災管理者講習会を受講することにより、誰でも防火管理者及び防災管理者の資格を取得できますが、この講習会の講習には被害想定の作成、共同防火・防災協議事項等の詳細項目が含まれていないため、消防機関の厳しいチェックをパスできる「大規模地震対応消防計画」を作成するのは非常に困難となります。
現在、「大規模地震対応消防計画」の作成に正確に対応できるのは、財団法人消防科学総合センターおよび財団法人日本消防設備安全センターの大規模地震対応消防計画審査マニュアルに基づく審査をパスするための「大規模地震対応消防計画実務研修」を修了した社員を有する日本消防コンサルティング行政書士事務所のみかと思われます。
＜根拠＞ 日本消防コンサルティング行政事務所では６０を超える消防関係資格もった消防専門の行政書士が平成２１年４月２８日に財団法人消防科学総合センターおよび財団法人日本消防設備安全センター主催により行われた大規模地震対応消防計画審査マニュアルに基づく審査をパスするための「大規模地震対応消防計画実務研修会（講義及びグループ別演習による具体的な消防計画作成の実務研修会）」を受講して「大規模地震対応消防計画実務研修会受講証明書」を頂き、「大規模地震対応消防計画」作成への速やかな対応ができるようになりました。
一般の民間会社および財団法人による官公庁に提出する全ての書類の作成及び相談は、行政書士法に違反となるため、大規模地震対応消防計画の作成はできません。
大規模地震対応消防計画の作成は、当該防火対象物の防災管理者と第三者として消防計画作成の相談および作成提出できるのは行政書士のみであります。
消防署へ申請・提出する書類の作成は行政書士法に定められた行政書士の業務です。 行政書士でない者が業として消防計画作成の相談および消防計画作成して申請することはできません。無資格者、もぐり行政書士は、（1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金）訴えられ処罰されます。
※ 最近多いホームページでの「もぐり行政書士」に消防計画の作成を依頼して事案が発生しても、責任を取ってくれません。貴社に業務上過失がかかって来ますから気をつけてさださい。
防災管理者以外の第三者として合法的に、また日本初の消防専門行政書士が「大規模地震対応消防計画作成実務者」として「より安全、より安心な防火・防災管理業務の構築」のために「大規模地震対応消防防計画作成」のサービスを各企業の皆様にご提供いたします。
＜経過＞ 提出された「大規模地震対応消防計画」は、財団法人消防科学総合センターが審査用に作成した全国消防機関向けの「大規模地震対応消防計画審査マニュアル(上巻)(下巻)」に基づき各消防本部で審査が行われます。（詳しくは財団法人消防科学総合センターのホームページを参照してください。）
従前の火災に係る消防計画は、審査マニュアルは無く、今回の消防法改正に伴う大規模地震対応消防計画には、届け出時に２９項目の審査と消防機関受理後において内容について５４項目の合計８３項目の審査が全国の消防機関により行われます。 今回の消防法改正は、審査マニュアル作成検討委員会まで設立されて審査される消防計画は「大地震、大規模建物、大多数の在館者の避難及び自衛消防隊の対応」が求められるため大変厳しい審査が必要とされるのです。
大規模地震対応消防計画審査マニュアル」に基づいた８３項目にわたる厳しい内容審査が全国の消防機関により行なわれます。従って「大規模地震対応消防防計画」の作成には相当な専門的知識と実務経験が必要です。
例えば、「全消防設備に精通している」「自衛消防組織の訓練を長年にわたり指導している」「防火・防災管理に精通している」「応急処置及び多数傷病者訓練に精通している」「可搬動力ポンプの取り扱いに精通している」「屋内消火栓の放水訓練に精通している」「非常放送設備による避難誘導訓練に精通している」「救助救出訓練に精通している」「エンジンカッターやチエンソーなどの防災資器材の取り扱いに精通している」等防火・防災管理実務に精通するとともに専門的な知識を有していなければ実態に即した消防計画は作成できません。
なぜなら、大規模・高層建築物は面積が広く高層であるため広範囲に多数の在館者がいることが予想され、大規模地震に対応した防火・防災管理体制の構築には、全てに精通する多種多様な消防関係の専門的知識と経験がなければ対応できないからです。
「被害想定」は過去の地震の経験から比較的容易にできるでしょう。しかし「対応マニュアル」は簡単ではありません。大地震に対応できる実務能力（実務・経験・知識）を必要としますが、これらは想定するだけでは身につきません。防災の専門家として実務・経験・知識を積んだ消防職員、元自治省消防庁の自治事務官及び元消防職員以外では「対応マニュアル」の作成は困難でしょう。
もし自社社員を使い兼務で対応しようとすれば、多くの労力と時間が必要となり、担当者は本来の仕事に専念することが難しい状態となるでしょう。しかも、実務訓練指導未経験者の指導による自衛消防組織の要員や従業員の訓練では、短期間で効果的、効率的な訓練は望めません。
大規模建築物のオーナー及び防火・防災管理者の皆様！これらの経費（労力と時間）と結果（万全な消防計画の構築とそれに対応できる防災要員の養成）を考慮してみてください。
安いコストで安全な防火・防災管理体制の構築支援をお約束します。日本消防コンサルティング株式会社は、６２を超える多種多様な消防関係の資格を有するキャリア３５年以上の消防防災コンサルタントが多種多様な消防関係駆使してあらゆるタイプの自衛消防組織の要員や従業員の教育及び実務訓練、図上訓練、防火対象物点検、防災管理点検等を実施し、支援いたします。
また、消防専門の行政書士が建物のオーナーや防火・防災管理者に代わって消防計画の作成や共同防火・防災管理協議事項等消防関係の書類を作成して消防機関への届出、総合消防防災コンサルタントが消防訓練等を行い、総合的な防火・防災管理体制の構築を図ります。・・・防火・防災は、当社の「消防計画作成支援センター」におまかせ下さい。