大規模地震に関する自衛消防隊の基本的考え方

 大規模地震に関する自衛消防隊の基本的考え方

事業所の自衛消防活動(訓練)は、法第8条に定める防火管理者(火災対応訓練)の行うものと法第36条の2に定める防災管理者(地震災害等対応訓練)の行うものがあります。

 

 災害事象の特性から見ると、火災と地震には大きな違いがあるので、それに対応して、自衛消防活動(訓練)にも、火災時を想定した従来型の訓練と大規模地震時を想定した 訓練の間に大きな違いがあることを踏まえて考える必要があります。

 特に、大きな揺れがおさまってから5〜6分ぐらいの初動時にどのように対応するか ということが、その後の被害を軽減できるか又は拡大化させてしまうかに大きく影響を及ぼすこととなることに留意しなければなりません。

 このことを踏まえて、大規模地震対応消防計画の作成においては、次の事項を重点に据えて、訓練指導マニュアルとして大規模地震対応消防計画を作成する必要があります。

  

 地震災害と火災災害の対応の違い

 通常の火災は、一般に火点が1ヵ所程度であり、防火避難施設や消防用設備等の作動が期待でき、スプリンクラー設備が設置されていればそれによる消火も期待できます。

 また、自衛消防隊が初動対応をしている間(数分〜十数分程度)に、公設消防隊の駆付けも期待でき、公設消防隊への引き継ぎを行えば、その後はその指示に従うというシナリオで考えることができます。

 

 それに対し、地震時には、同時多発的に様々な被害が発生し、建物の防火避難施設や消防用設備等(特にスプリンクラー設備、屋内消火栓設備等)の広範囲な損壊、複数の出火危険箇所における火災発生、多数の負傷者の発生、ライフラインの途絶等が予想され、公設消防隊の駆け付けもすぐには期待できないため、数時間から数日間は、自衛消隊を中心に自助努力により対応するというシナリオで考える必要があります。

地震発生時の初期対応

 火災発生時の初期対応

 通常の火災の場合、火災がいつ発生するかわからないため、自動火災報知設備により常時監視し、その警報をトリガー(スイッチ・引金)として、自衛消防隊の駆けつけ、消火等の初動対応の開始、・・・というシナリオが一般的であります。  この様なシナリオに基づいて火災発生時の消防計画は作成します。

 

 今回のような大規模地震の場合は、対応できる消防計画はどのように作成すけばよいのでしょか?。

 

 地震発生時の初期対応 

 一方、大地震が発生すると、それに伴って、厨房、裸火や高温物質を扱う施設、電気施設、危険物施設、化学薬品を保管する施設等、複数の危険箇所で同時に火災が発生する可能性がある。自動火災報知設備の損壊等によりそれらの火災の発生に気づかずにいると、やがて火災が成長し、建物全体の火災に拡大していくことにもなりかねません。

 

 通常時であれば有効に消火できるはずのスプリンクラー設備も、かなりの確率で作動しないと考えてシナリオを作らなければなりません。

 

 火災がいったん拡大を始めれば、それが地震起源のものであっても、消火、通報、防火区画の形成、排煙、避難誘導など、通常の火災時の対応とほとんど同様の活動を行わざるを得ないし、防火避難施設や消防用設備等の損壊を前提とすれば、その対応は困難を極めることになります。

 

 だが、地震起源の火災については、通常の火災に比べて安全側に働く要素もあります。地震をトリガーとして、自衛消防隊が活動を開始することができる点であります。

 

 地震により出火する危険のある箇所はあらかじめある程度予測できるため、大きな揺れが治まった直後に、消火器を携行した点検チームが所定のすべての危険箇所を巡回し、火災が発生していれば消火し、危険物の漏洩など火災発生の恐れがある事態が生じていればそれを排除することなどにより、防火避難施設や消防用設備等が損傷していても、火災危険を取り除くことが可能になります。

 

 このような点検チーム(消火班)が、いち早く(消火器による消火が可能なうちに)現場に駆け付け、消火や出火防止措置を行うことにより火災の危険を排除してしまえば、自衛消防隊は、その後、落ち着いて負傷者の救出救護を行ったり、必要に応じて避難誘導を行います。

 

 大規模地震対応消防計画の作成では、地震が発生した直後に予想される複数の火災を早期に防ぐことを重点に初期活動を行い、しかる後に、多数の負傷者の救出救護や避難誘導等、地震時特有の活動を行うという想定を基にシナリオを作成し、そのシナリオに基づいて大規模地震対応消防計画の作成を行います。

 

 

火災の被害想定は作成しないが、地震の被害想定をなぜ作成するの

 火災の場合は、最初は小さな火が発生しだんだん火が大きくなります。 そして早期に発見しなけれて初期消火ができません。 避難誘導ができなければ多数の死者が発生するシナリオは、誰でもが想像ができ被害想定ができす。

 

 火災の場合の被害想定はあまり考えることなくできるので、それに基づく消防訓練は速やかに行っています。

 

一方、地震の場合はどうでしょう。 今回の消防法の改正により大規模地震対応計画のガイドラインには、必ず被害想定を防災管理者は作成することが義務付けられています。 なぜなら、多数の人は、大地震災害に遭遇しておりません。 大地震による被害が具体的に想像することが

できないからです。

 

あなたの建物の地震による具体的な被害想定を作成してなければ、火災の被害想定のようなシナリオに基づいた消防訓練はできません。 地震の被害想定シナリオがなければ適切な訓練ができないので大規模地震対応はできないのです。 したがって、火災と異なり地震の場合は、被害想定が義務付けられました。

 

また、事前にガイドラインに示される8つの被害の態様ごとに被害発生個所数・場所、防火安全上の目標設定、応急対策事項、予防的事項等について具体的に作成しなればなりません。

 具体的な8つの被害の態様

 1 建物構造等の基本被害 2 建築設備等の被害

 3 避難設備等の被害   4 消防用設備等の被害

 5 収容物等の被害    6 ライフライン等の被害

 7 火災の発生      8 人的被害

 

 

 

 

非常放送の活用

 非常放送の活用

  大規模地震発生時において、置かれている状況及び予想されるシナリオを考え、非常放送が活用できる大規模地震対応消防計画の作成しなければなりません

 

 生命を脅かすような大規模な地震に襲われると、その直後は誰でも正常な思考能力や判断能力を失ってしまいます。自衛消防隊の隊長や隊員も同様だと考えておかなければなりません。

 

 そのような時でも、自衛消防隊員は、できるだけ短時間の間にそれぞれの役割と行動を思い出し、適切な活動を開始しなければなりません。特に、火災危険箇所の点検と消火・危険排除の活動は、消火器による消火が可能なうちに活動を完了する必要があるため、できるだけ早く活動を開始することが必要であります。

 

そのためのトリガーとして、非常放送は大きな役割を果たします。

防災センターに、「消火班は、消火器を携行し、所定の危険箇所の点検・消火・危険排除活動を開始せよ」、「各班は、館内の状況を確認次第、防災センターに報告せよ」などという、地震直後に自衛消防隊が行うべき具体的な活動内容を、放送文として幾つか掲示しておき、その内容を非常放送設備を用いて放送する訓練を繰り返しておけば、地震発生後のパニックの中でも最低限必要な放送を行うことができ、それをトリガーとして、自衛消防隊がそれぞれ必要な活動を開始できる可能性があるからです。

 

 また、各班から報告される情報については、逐次館内に放送し、在館者の情報共有と自衛消防隊の活動に活用する必要があります。 「○階、○売り場で商品棚多数転倒。 けが人多数。周囲の店員は応援に向かえ」、「○階、○コーナーに応急救護所設置。 重傷者はそこに搬送せよ」などという指示情報だけでなく、「○階、火災危険箇所の点検完了。異常なし。」、「○階、全員避難完了」などの安心情報も、全館で共有することによって、次の適切な対応に結びつけていかなくてはなりません。

 

 地震時の自衛消防活動において、防災センターに必要な情報をできるだけ多く集める仕組みを確立し、その情報を非常放送によって共有して、漏れのない適切な対応につなげていく仕組みづくりが極めて重要でります。

 

 このような考えから、大規模地震対応消防計画の作成にあたり、自衛消防隊の活動内容の指示及び情報共有等を初期段階から非常放送を用いて行うこと及びそのための情報収集の仕組みづくりが重要であります。 このようなシナリオを重視した「非常放送の活用」を取り入れた大規模地震対応消防計画を作成ます。

停電時の想定

 停電時の想定

 地震時には様々なライフラインが途絶するが、発災直後の自衛消防活動を最も阻害するのは、停電により照明が消えることであります。停電しても、建築基準法で定められている非常用の照明装置は個々に蓄電池を持っているためかなりの確率で作動することが期待できるが、照度が低いため、自衛消防活動が阻害されることは否めません。

 

 このため、通常の照明を消灯し非常用の照明装置だけで訓練を行うことも考える必要がありますが、訓練時に負傷する可能性が高くなるため相当の準備が必要で、常に行うことは難しいことです。。

 

 従って、次善の策として、停電の有無にかかわりなく、自衛消防隊員(特に消火班)は懐中電灯(ヘッドランプの方が望ましいことは、一度訓練をしてみればすぐわかる)を携行して、自分に課せられた役割を実施する訓練を行うことが必要であります。

                                  

 自衛消防隊本部、災害対策本部、応急救護所等の照明その他の機器類の電源を常用電源停電中にどう確保していくか、ということも、それぞれのビルの非常電源の実態を点検しつつ構築していくべき重要なテーマであります。  停電時の想定シナリオを取り入れた大規模地震対応消防計画を作成します。

 

 また、平成23年3月11日発生した東日本大地震は、国内観測史上最大となったマグネチュード9.0おいて計画停電の影響は、75%の企業が事業に影響があると回答しております。 災害後の計画停電を考え自家用発電設備及び蓄電池設備等の非常電源の確保を自社の企業存続計画に対応できるよう構築したなければなりません。

大規模地震対応消防計画シナリオ作成と実施にあたっての基本的考え方

大規模地震対応消防計画シナリオ作成と実施にあたっての基本的考え方

 

 大規模地震対応消防計画のシナリオ作成に当たっては、消防庁の「改正消防法に基づく消防計画に関する調査検討事業報告書」を踏まえつつ、ステップ1は、最も基本的な活動を集約した訓練としてのシナリオを作成します。

 

 ステップ2は、ステップ1に地震時に起こりうる様々な事象に対応する個別の訓練又はそれらを幾つか組み合わせた訓練としてのシナリオを作成します。

 

 テップ3はステップ1にそれらの事象が実際の時間軸に沿って同時に又は順次起こった場合に対応する総合的な訓練としのシナリオをそれぞれ作成します。

 

  ステップ1では、消火班による危険箇所の点検・消火・出火防止措置により火災危険を排除して、地震特有の対応に連やかに移行できるようにするための状況作りに絞った必要な活動内容であります。

 

 ステップ1の要素としては、「身の安全を守る」、「出火危険箇所の点検、消火、出火防止措置」、「館内状況、館内情報の確認と地区隊長及び防災センターヘの報告」を対応行動の重点としてシナリオを作成します。

 

 ステップ2では、地震時に必要とされる訓練要素を当初から全部一度に実施することは難しいので、ステップ1に2〜3種類の訓練要素(安全防護訓練、応急救護訓練、避難誘導訓練、防災センターとの連携訓練、エレベーター救出訓練等、地震時特有の様々な訓練からその都度選択する)を組み合わせて実施し、数回の訓練で一巡するような想定したシナリオを作成します。

 なお、応急救護所運営訓練、自衛消防隊本部運営訓練、災害対策本部運営訓練等については、他の様々な事象が同時多発的に発生していることを想定したステップ3でいきなり実施することは難しいので、ステップ2の段階で基本事項について個別に訓練しておくことが必要です。

  

 ステップ3では、応急救護所、自衛消防隊本部、災害対策本部等、消防計画上必要とされている組織をすべて立ち上げ、ステップ2の各訓練で想定した各種の事象が実際の時間軸に沿って同時に又は逐次起こった場合に、それらの事象に組織的に連携して対応する総合的な訓練を想定してシナリオを作成します。

 

 なお、あまりに難しい想定の訓練を十分な準備なしに実施しても効果的な訓練にはなりません。まずは、ステップ2の段階で様々な訓練要素を幾つか組み合わせて実施し、自衛消防隊各班の対応レベがある程度の段階になった段階でステップ3を行ってみて、その反省のもとに、対応が十分でなかった事項についてステップ2で補強し、再度ステップ3を実施するというサイクルが実態に即した訓練につながります。

 

 

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